2018-05-10 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第5号 特に、経済活性化とあるべき医療費、介護費の実現の両方を達成するためには、公的医療保険、介護保険内サービスだけではなく、フレイル、認知症の予防といった新しい社会課題に、地域によっての現状や課題あるいは取組方法が異なると認識をしておりまして、画一的に国の施策を展開するだけではなく、地方自治体や民間と連携したその地域に合った取組、そしてその周辺の保険外のサービスの活用などが重要であり、これまで経済産業省、 吉川ゆうみ